仮に習近平が実際に中国株の購入に2兆元（約41兆円）を振り向けるよう命じることができるとしても、その考え方は自滅的だ。考えてみてほしい。買い手が株を買うには、株を手放して損益を確定させる売り手がいなければならない。習近平は、米国のFRB支持者もそうだが、政府高官が世間知らずにも操作できると考えている市場には買い手しかいないと考えている。
そうしたことから、株式市場は必然的に低迷局面から力を得るということをもう一度強調する価値がある。真面目な話、より優れた企業が頭角を現せるよう、平凡以下の企業を隅に追いやるには、他にどうすればいいのだろうか。
この点について、21世紀に徐々にGEなどに取って代わった企業を考えてみよう。これらの企業には2000年代に台頭した企業が含まれる。グーグル（当初上場しておらず、数ある検索エンジン企業の1つだった）、アマゾン（当時はAmazon.orgとして知られていた）、アップル（倒産を回避するのに苦労していた）、エヌビディア（定期的に倒産の危機に直面していた）、そしてマイクロソフトなどだ。マイクロソフトはすでに巨大企業だったが、スマートフォンやソーシャルメディア、そして現実的にはインターネット関連の取り組みが遅れ、数年にわたる株価の横ばいに直面した。
重要なのは、今ある巨大企業が衰退することで、取って代わる企業への道が開かれるということだ。繰り返すが、ありがたいことにFRBもその後ろ盾である連邦政府の組織も、市場の現実を書き換えることができない。同じように、ありがたいことに習近平もできない。習近平がおそらくこのことを理解していないこと、そして米国の政策立案者らも同様に理解していないのは残念だ。
（forbes.com 原文）
