PowerPointのアドインツール「think-cell」（シンクセル）を提供するthink-cell Japanは、PowerPointやExcelを使った資料作成を月に1回以上行っているビジネスパーソン712人を対象に残業に関する調査を行った。すると、1週間の就労時間は労働基準法で定める上限の40時間以内と答えた人は12パーセントほどしかなく、50時間を超える人が35パーセントを超えていた。課長職ではさらに就労時間が増える。そしてその2割程度が、会議やプレゼンテーションのための書類やスライドの制作に費やされているのだ。
しかし、そんなに苦労して作った資料なのに、不備や不足のために作業の遅延を経験したことのある社員は7割以上。そして6割以上の社員が資料の修正や作成業務の増加を感じている。作業効率を高めるための資料が作業の足を引っ張っている形だ。作成と修正で忙しすぎて適切な資料が作れないという悪循環。非効率この上ない。
ところで、国際通貨基金は10月、まもなくドイツが日本のGDPを抜いて第3位になるとの経済見通しを発表した。日本のGDPの低下は人口減少によるものとされているが、ドイツの人口は日本の3分の2であることから、原因は労働生産性の違いだとthink-cell Japanは指摘している。そこで、資料作成を支援するパワポのアドインツールなどを活用しようと同社は進言している。
日本企業は非効率で生産性が低いと内外から批判され続けている。意思決定が遅いなどの根深い問題の改善には時間がかかるだろうが、ツールの導入で簡単に効率化できる部分もあるぞ、という話だ。
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