次の世界的メガトレンド。動き出したネイチャーポジティブ経済

海外大手企業の特徴的な動き

BNPパリバ

2025年までに、すべての投融資先企業を生物多様性に連動する基準を用いて評価、また環境保護的な社会移行に注力するスタートアップに2.5億ユーロの投資を実行するなどのコミットメントを発表。傘下のBNPパリバ・アセット・マネジメントでは、22年9月に生物多様性への影響が少ない企業を選別したETF(上場投資信託)を発売した。

アップル

2021年に同社初となる森林ファンド「Restore Fund」を設立した。ゴールドマン・サックスや環境NGOのコンサベーション・インターナショナルが出資し、運用総額は2億ドル。森林を再生することで生物多様性を保全し、CO2吸収量を増加させ、カーボンクレジットを創出するモデル。23年5月にはファンドに最大2億ドルを追加すると発表した。

ネスレ

原材料の調達に関して、2030年までに持続可能な方法で生産された主要原材料を100%にする目標を掲げる。また、土壌の健全性と肥沃度を高めることで、水資源や生物多様性を向上させるリジェネラティブ(環境再生)農業の普及を支援。25年までに主要原材料の20%を、30年までに50%を再生農業から調達することを目指す。

文=眞鍋 武

この記事は 「Forbes JAPAN 2023年11月号」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

タグ:

ForbesBrandVoice

人気記事