水や衛生に関連したソリューションとサービスを提供する米Ecolab（エコラボ）が、調査会社Morning Consult（モーニング・コンサルト）と提携して世界15カ国で実施した「エコラボ・ウォーターマーク調査」によると、世界のどの地域においても、清潔で安全な水へのアクセスが、消費者にとって最大の関心事であることがわかった。
2023年9月18日に発表されたこの調査結果によると、米国の回答者のうち、清潔で安全な水へのアクセスに懸念を抱いている人は81％に上った。汚染や気候変動といった他の環境関連問題よりも「清潔で安全な水へのアクセス」に関心を持つ消費者の割合が最も高かったのだ。
また、消費者は水の保全資金に関して、最も大きな責任があるのは企業と政府だと考えている。「企業やメーカーは、水不足に対処するための明確な指針や計画を欠いている」と考える人は、米国回答者のほぼ3分の2（65％）に上った。
さらに、米国の消費者のうち「企業と政府のリーダーは、気候変動や水の保全に配慮している」と考える人は半数に満たなかった。それでも、70％の人は「水不足に効果的に対処することは可能だ」という楽観的な考えを維持している。
ラテンアメリカ（ブラジル・チリ・メキシコ）では、汚染や気候変動といった気候関連の他の問題よりも「清潔で安全な水へのアクセス」を心配している人が92％に上った。一方、中国ではその割合は85％だった（日本の割合は53％）。
同調査では、消費者たちは「製造に大量の水を必要とする製品」の購入をやめることに前向きで「持続可能な手法によって生産された商品」にもっと金を払ってもよいと考えていることもわかった。この傾向はとりわけIMEA（インド・サウジアラビア・UAE・エジプト）で顕著だった（88％、日本は46％）。
平均で見ると、全世界の回答者の4分の3は、水不足に効果的に対処することが可能だと考えており、こうした楽観的傾向はラテンアメリカで最も目立っている（84％）。
