2020年8月から2023年1月4日までツイッターで働いていたコートニー・マクミランは12日に米サンフランシスコの連邦裁判所に集団訴訟案を提出。ツイッターとマスクが退職金の支払いを拒否しているのは連邦法に違反していると訴えた。
訴状によると、2019年に導入された退職金制度の一環として、ツイッターの従業員は解雇された場合、基本給2カ月分に加えて勤続1年ごとに1週間分の給与を、マクミランのような上級従業員は基本給の6カ月分を受け取るとなっていた。
だがマスクが同社を昨年10月に買収した際、マスクは約束された退職金を支払わないことを決定し、一部の従業員には基本給の1カ月分しか支払わなかったという。訴状ではマスクは「個人的に責任を負っている」としている。
また、退職金は同社の退職金プランに基づく「従業員が受け取る権利のほんの一部」であるとし「解雇された従業員は5億ドルを下らない権利が与えられている」と見積もっている。
同訴訟では、マスクがツイッターを買収してから解雇された人に訴訟に加わるよう呼びかけている。
フォーブスがツイッターとマスクに電子メールで問い合わせたところ、ツイッターの報道問い合わせ専用メールアドレスからはウンチの絵文字が自動返信された。
マスクは昨年10月にツイッターを440億ドル（約6兆840億円）で買収。その後、認証システムを有料制に変更したり、ユーザーが1日に閲覧できるツイートの数を一時的に制限したりするなど、物議を醸す決定を次々と下してきた。
マスクはまた、ツイッターの収益難を理由に従業員数を大幅に削減。さらに、マスクが「ハードコア」に働くことを要求したことで、何人かの従業員が退職したと報じられた。訴状によると、マスクはツイッターを買収してから約6000人を解雇し、従業員数を7500人以上から約1300人に減らしたという。
マスクの買収後にツイッターが訴えられるのは初めてではない。同社はすでに保留されているとされる退職金をめぐる複数の訴訟に直面している。ただし、マクミランの訴訟のように連邦法違反を訴えるものではなく、いずれも契約違反に関するものだ。同社はまた、各地のオフィスの家賃滞納の疑いで少なくとも6回訴えられており、プライベートジェット会社からも契約違反で訴訟を起こされている。
フォーブスの推定ではマスクの純資産は2446億ドル（約33兆8200億円）で、世界長者番付でトップだ。
（forbes.com 原文）
