米政府がテスラ車を7500ドル（約105万円）の税額控除の対象として認めたことや、モンゴル政府が自国内でのテスラのバッテリー工場の建設に前向きな姿勢を示したことを受け、同社株は7日午前の取引で3％余り上昇し、一時229ドルを突破。
1月に2年ぶりの安値をつけていたテスラ株は現在、昨年11月1日以来の高水準で推移。今年の上昇率は111％で、S＆P500種指数の構成銘柄で3番目に高くなっている。
フォーブスの推定によると、マスクの保有資産額は昨年末から50％増の2160億ドル（約30兆円）となり、フランスの高級ブランドグループ、モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH）のベルナール・アルノー会長兼CEOを抜いて世界首位に立った。
ただ、ここ最近の上昇をもってしても、テスラの株価は2021年につけた過去最高値の410ドルより44％低い。同期間の下落率は、S＆P500種指数の6％を大幅に上回っている。
新型コロナウイルスの流行時に急騰したテスラ株は昨年、同社が約束するほぼ無限大の成長に対する懐疑的な見方が投資家の間で広まったことや、マスクによるツイッター買収をめぐる混乱を受け、暴落した。
だが今年1月の四半期決算で、売上高が過去最高を記録したことを市場が好感。その後、マスクがツイッターCEOの後任を選定したことや、米中を含む各国の政府に対して友好的な姿勢を取ったことから、株価の上昇が続いている。
マスクの資産の大半を担うテスラが好調な一方で、ツイッターは非常に厳しい状況に置かれている。米紙ニューヨーク・タイムズは5日、ツイッターの4月の広告収入が前年比59％減となっていると報道。米資産運用大手フィデリティは先週、ツイッターの企業価値を150億ドル（約2兆1000億円）に引き下げた。これは、マスクによる買収額440億ドルの約3分の1に相当する。
（forbes.com 原文）
