米カリフォルニア州大気資源局（CARB）が、4月28日にサクラメントで承認した新しいアドバンスド・クリーン・フリート・ルールは、2024年から段階的に導入され、商用車両事業者にバッテリーや水素で動く車両への移行を奨励する。また、2036年までに内燃機関搭載車の販売は禁止される。港湾や倉庫街など、特に運搬量の多い地域で使用されるトラックは、2035年までにゼロエミッションにする必要がある。
連邦政府より厳しい排出ガス規制を定める権限を持つCARBによると、この新規制は大型車では世界初という。同州は現在、ゼロエミッショントラックの購入に、バッテリー電気セミトラックには12万ドル（約1600万円）、水素トラックには24万ドル（約3200万円）ものインセンティブを提供しており、新規則によりメーカー、トラック所有者、燃料プロバイダーにとってゼロエミッション車両の市場と需要が確実に存在することになると述べている。CARBは、よりクリーンな空気になることにより健康被害が2700万ドル（約37億円）削減され、2050年までに最大480億ドル（約6兆6000億円）のコスト削減につながると述べた。
「私たちは、ゼロエミッションの未来に向けた取り組みを今すぐ始めることができる技術を持っています」と、CARBのリエイン・ランドルフ委員長は、声明の中で述べた。「先進クリーン・フリート・ルールは、道路を走る車をクリーンにして、カリフォルニア州民が望み、私たちに値するきれいな空気を確保するための合理的かつ革新的なアプローチです」
乾燥した気候、山火事、道路を走る何千万台もの自動車やトラックは、米国で最も悪い大気質の原因となっており、カリフォルニア州は1970年代初めから自動車の排気ガスを浄化するための積極的な措置を取ることを余儀なくされている。カリフォルニア州の道路では、乗用車の数が商用トラックをはるかに上回っているが、商用トラックが排出する窒素酸化物は、同州の輸送による窒素酸化物の35％以上、道路上での温室効果ガスの4分の1を生み出している。また、全米では、自動車とトラックによる二酸化炭素の排出量は、全米の総排出量の4分の1以上を占めている。
