マイアミで開催された広告業界のカンファレンスのPossibleの会場でマスクは、NBCユニバーサルの広告責任者のリンダ・ヤッカリーノに対し、ツイッターには広告主の声を聞く用意があるが「言論の自由が最も重要だ」と語ったとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
マスクは、広告主が広告を「特定の場所に表示させ、他の場所には表示させない」ことを望むのは構わないと述べた。しかし、彼には売上を失う覚悟があり「ツイッターがやること」について、広告主からの要求には応じないと主張した。
マスクは、ブランド側のニーズと「大衆の声」を届けるという目的を両立させるために「賢明な中間地点」を達成しようとしていると述べた。
また、ヘイトスピーチについて質問されたマスクは、ツイッターが提供するのは言論の自由であり「（広告主のための）リーチの自由」ではないという以前からの主張を繰り返した。
マスクは、このポリシーが自分にも適用されると述べたが、以前の報道によると、マスクは自分のアカウントのすべての投稿に特別なリーチアップを与えていた模様だ。
マスクのPossibleカンファレンスへの出席は、以前から議論の的となっていた。 新興メディアのSemafor（セマフォー）は、コルゲートやマクドナルドなどの大手企業の幹部らが、マスクの「人種差別的なレトリック」について懸念を表明したことを報じていた。
コルゲートの副社長のDiana Hausslingは「私自身も黒人女性として、こうしたヘイトスピーチの影響を無視することができない」と述べていた。マクドナルドの広報主任のTariq Hassanも、マスクが「言論の自由を訴えるふりをして、自らの主張を推進しようとしている」ことに不満を表明し、彼が人種差別を永続させ「直接的な脅威」を引き起こしていると主張していた。
これを受け、ツイッターのマーケティング担当のChris Riedyは、カンファレンス期間中にブランド関係者とマスクの会合を設けることを提案したと報じられた。
今月初めのインタビューで、マスクは、昨年の買収後にツイッターを見捨てた広告主がようやく戻ってきたため、同社の収支が現在「ほぼ採算分岐点にある」と主張していた。
しかし、先月Voxが発表したレポートによると、マスクが買収する前のツイッターの上位1000社の広告主の半数以上が、もはやツイッターに出稿していないという。WSJによると、ツイッターの12月の売上と利益は、前年同月比で40％減少していた。
（forbes.com 原文）
