2023.04.14

無料返品の時代は終了へ？　米アマゾンがサービス縮小

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無料返品の時代は終了へ？

アマゾンはEコマース業界の流れを作る存在だ。だが、返品の有料化はアマゾンが初めてではなく、Gap（ギャップ）やBanana Republic（バナナリパブリック）なども返品受け付け期間を短縮している。また、Anthropologie（アンソロポロジー）やREIのように、郵送による返品で手数料を徴収する企業もある。

景気後退が迫り、人材市場も厳しいことから、多くの企業がコスト削減の方法を模索している。配送費や人件費の増加により、返品にかかる費用は顧客サービス面での恩恵を上回るようになっている。顧客にとって残念なことに、無料返品は風前の灯だ。

アマゾンが設定した返品手数料は少額で、UPS店舗での返品に限定されているが、この動きは他の小売業者にも波及する可能性がある。また、アマゾンの他の返品受付場所で有料化が始まっても不思議ではない。

無料返品は長い間、Eコマースの標準だった。しかし物価が高騰する中、アマゾンを筆頭に無料返品サービスを制限する動きが出ていることは、オンラインショッピングにおける大きな転換につながる可能性がある。

（forbes.com 原文）

翻訳＝溝口慈子・編集＝遠藤宗生

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