なぜ、敢えて「訳あり不動産」を専門に扱うのか？ 具体的な事例を取材するうち、現代社会に於ける家族の在り方や高齢化問題。さらに都心部に於ける地価高騰など、令和時代が抱えている課題が次々と浮き彫りになってきた。
「共有不動産」とは、複数が不動産名義になる不健康な状態
「クランピーリアルエステート」を率いる大江剛代表取締役は、元々Webマーケティング畑の出身。「弁護士、税理士、司法書士など、士業専門のWebマーケティング会社『クランピー』の関連グループとして、不動産会社『クランピーリアルエステート』を設立しました。『クランピー』で、全国1500の士業事務所の集客サポートを行ってきた強みを活かして、『共有不動産』のトラブルが発生した場合、士業のスペシャリストを動員して、他社が扱わない『共有不動産』の買取を行う業務に着手しました」
この聞き慣れない「共有不動産」とは、共有名義不動産とも呼ばれ、例えば、親が亡くなった後に土地建物を相続した場合。子供である兄が1/2、弟が1/2の名義になって、兄弟2人の共有名義で不動産を所有する不動産を「共有不動産」と呼ぶ。全国から、年間2000件もの相談を受ける大江代表は、「共有不動産」にすること、または「共有不動産」に否定的な考え。
「共有不動産は、極めて不健康な状態です。なぜかというと、こういった場合、お兄様が今すぐ土地建物を売りたい。しかし弟様は売りたくないとします。すると感情のもつれが生じてトラブルに発展するからです。
なかには『口をきくのも嫌だ』となる場面も。かと思えば、空家になっている物件の管理費を共有者が負担しない、などの問題も発生したり。そもそも不動産を複数で所有する状況が正常でないのです」という。
つまり、「不動産」は、共有状態にしないのが一番良い。金銭での遺産はシンプルに分割出来るのだが、土地建物の遺産分割には、トラブルがつきものというわけだ。
