実際、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がまとめた「DX白書 2023」（図1 DXの取組状況）によると、日本でDXに取り組んでいる企業の割合は2022年度で69.3％で、2021年度の55.8%から増加していることが分かります。
図1 DXの取組状況取り組みとしては進み始めているDXですが、果たして実態はどうでしょうか。INDUSTRIAL-XでDX支援をする私自身は「実態としては進んでいない」と考えています。
理由は、現在多くのお客様から「システムを入れたが全然使えていない」ということを非常に多く耳にするからです。実際、DX取組の成果（図2 DX取組の成果 ）を参照して分かるとおり、日本の企業の半数近くがDXを実践しているにもかかわらず成果を実感していません。
図2 DX取組の成果原因として考えられるのが、日本では「デジタル」という言葉に惑わされて「システムを導入すること」に留まっているためです。
DXの取り組みの傾向をみても、率先してやりたがるのはグローバル企業が多く、国内向けのビジネスを中心に展開する企業の多くは、他社が取り組み始めるまで手をつけません。そして、システムの選定では、自社と同業種で同等規模の企業が導入しているものを検討します。また、公開されている導入事例があり、既存の業務のやり方を踏襲できそうなものを選ぶのが非常に多いのです。
結果、どうなるか。
システムが導入された現場は、なぜこのシステムが導入されたのか理解できません。また、トレーニングで教えられた操作を実施するものの、良さを実感できないままになります。また、導入されたシステムを使わなくても業務が回せる場合では、慣れる前に離脱していき、気付くと使われないシステムが出来上がります。
