バイデン政権はByteDanceに対し、TikTokを売却しなければ全米でサービスを禁止する可能性があると要求したことが先週報じられている。
TikTokは、人気の高まる同アプリで集めたデータを中国政府がアクセスするかもしれないという恐怖から監視の目を向けられてきた。フォーブスが行った最近の調査によって、ByteDanceがTikTokを使って米国市民（フォーブス記者を含む）を偵察していたことが暴露され、現在、FBIと司法省が捜査している。
インドは2020年6月に「インドのサイバースペースにおける安全と主権を守るため」にTikTokを禁止し、民間人のデータプライバシーへの懸念を理由に挙げた。
米国は先月、政府が供給した機器へのTikTokのダウンロードを禁止した。特定の外国企業所有テクノロジーを禁止する権限をバイデン政権に与えようとする立法行為と戦うべく、TikTokは米国のデータが中国政府に渡ったことはないと主張し、米国ユーザーのデータは米国のサーバーに保存することを約束した。
InstagramリールとYouTubeショートは、インドでTikTokが禁止された直後にいずれも人気が急上昇し、TikTokの形式を真似たいくつかの新しいアプリは数百万人ものユーザーを獲得した。しかしByteDanceは、過去のインドTikTokユーザーの膨大な個人情報を今も保持しているとあるTikTok社員は話している。
（forbes.com 原文）
