トランプ陣営が、広範な選挙不正がなかったことを示すデータを委託していた証拠は、トランプが、自分が行っている不正の主張が虚偽であることを知っていながら、1月6日に議会が票数を認定するのを止めようとするなどしてとにかく主張を推し進めたというさらなる証拠として捜査当局にとって有益となりうる。
ワシントンポストによると、トランプ陣営はバークレーに報告書を依頼したこと自体を隠そうとしたようだ。報告書は正式にトランプ関連の法律事務所に依頼され、バークレーの子会社であるEast Bay Advisory（イースト・ベイ・アドバイザリー）が実施したものである。しかし「特権的で機密性の高い」報告書には、クライアントがトランプ陣営であることが明記されている。
トランプとその陣営は、結果を覆す正当な理由として、2020年の選挙に広範な不正があったと繰り返し主張したが、裁判所は結果を争う数十の訴訟を破棄し、州当局に圧力をかけて結果を変更させる取り組みも失敗に終わった。バークレーの報告書は、選挙後に発表された、広範な不正行為がなかったとし、ジョー・バイデン大統領の勝利を肯定する他の多くの監査や分析に沿ったものである。また、下院特別委員会の調査によると、トランプは側近や家族から自分の主張を裏づける証拠がないと繰り返し言われていたことが判明しており、トランプが主張していた不正行為が虚偽であることを知っていたことを示唆する証拠が増えている。
CNN/SSRSの新しい世論調査によると、不正選挙を証明する証拠があろうとなかろうと、多くの共和党員がとにかく選挙が盗まれたと主張するのを止めることはできないことがわかった。世論調査によると、共和党員の63％がバイデンが正規に当選していないと考えているが、その中でそれを証明する「確かな証拠」があると考えるのは52％に過ぎず、48％は「疑惑のみ」と考えている。
証拠があると考える共和党員の割合は選挙後の2年間で急減しているが、トランプが正当に勝利したと考える割合はそれほど減っておらず、多くの共和党員が不正選挙の証拠がないことを認識しているが、それでも信じ続けていることがわかる。
（forbes.com 原文）
