米ツイッターは8日、米国に住む有料サービス加入者向けに、ツイートの文字数制限を大幅に引き上げた。有料ユーザーの獲得に苦戦しているとみられるなか、同社史上2度目となる文字数制限変更に踏み切った。
米国内で月額8ドル（約1000円）の「Twitter Blue（ツイッターブルー）」を利用するユーザーの文字数制限は、従来の280字の14倍以上に相当する4000字となる。無料版利用者や、米国外のBlueユーザーには適用されない。
フェイスブックなど他のソーシャルメディアでの長文投稿と同様、タイムラインでは最初の280字のみ表示され、読み手の希望に応じて全体を表示できる。ツイッターの16年の歴史で、文字数制限が引き上げられたのは、これまで2017年の1度のみ。前回は、140字から2倍の280字になっていた。
ITニュースサイト「インフォメーション」はこれに先立つ6日、Blue加入者は1月中旬時点で約18万人にとどまり、月間アクティブユーザーに占める割合は0.2％未満だと報じていた。
ツイッターを買収したイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、同社が長期的に破産を免れるには、Blueユーザーの大幅な増加が唯一の方法であると繰り返し主張。同社買収直後には従業員に対して「多額のサブスクリプション収入がなければ、今後の不況を生き残れない可能性が高い」と警告していた。
しかし、マスクがBlueの最大の売りとする広告の制限、返信の優先表示、青色の認証チェックマークは、多くのユーザーを引き付けられずにいるようだ。またマスクは当初、買収前に認証されていた全ユーザーにサブスクリプション購入を強制すると宣言していたが、この方針については後におおむね撤回。以前の認証済みアカウントは、代わりに「従来の認証済みアカウントです。注目されているアカウントの場合とそうでない場合があります」という注意書きが記載されるようになった。
マスクが投稿に関するガイドラインを一部緩和し、それまで凍結されていたドナルド・トランプ前大統領らのアカウントを復活させたことで、主要広告主は次々とツイッターから撤退。それにより広告収入が大幅に減少し、同社の経営状況はいっそう深刻化している。 (forbes.com 原文）
