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これは、誰か1人が不動産をすべて相続する代わりに、その価値をもとにした相続分を現金でほかの人に支払うという方法です。
もちろん、手元に相当の現金があれば、相続時に支払うのが理想的です。しかし、それが無理ならば、土地を売却したときに現金で払います、と遺産分割協議書に記載します。
不動産売買は決断が必要です。自分は5000万円の価値があると思っているのに、4000万という価格が提示されたときに、売るべきか、売るべきではないかは、非常に難しい決断になります。みんなで協議して決める話ではありません。
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でも1人で相続すれば、その人の都合で、売りたい時期に売れる金額で売却できます。
その金額については、ほかの人は口を出さず、自分の分け前をもらうという仕組みです。
ところで、不動産の共有は絶対にやってはいけないといいましたが、あえてやってもいい不動産の共有があるとすれば、それは親子による共有です。通常は親が先に亡くなり、自動的に不動産が子どものものになるというシナリオが見えているからです。
例えば、医院や商店などで、子どもに跡を継がせるつもりでいるものの、一気にすべて譲るのは心配だというケースです。自分が生きている間は、自分の持分も残しておいて、子どもが暴走しないようにチェックするわけです。
介護費用は相続時に精算するのも1つの方法
親の介護をめぐる不公平感も、よく問題になります。きょうだいの誰が介護の費用を負担するかで、モメることがあるからです。
私の考えをいえば、介護する人はそれだけで大変な時間と労力を使っているのですから、介護しないきょうだいからお金をもらっていいと思います。ところが、お金を出した人は、「俺が出したんだから、同居しているやつよりも、俺のほうが相続でたくさん受け取るのは当然のこと」と考えがちです。さらに、きょうだいの中には、経済的に苦しいので払えないという人もいるでしょう。
介護費用の負担は、相続にからむ重要な問題です。では、介護にまつわるお金の問題は、どうやって解決すればよいのでしょうか。
一番いい方法は、介護をしている最中からきょうだいの間でコミュニケーションをとって、相続のときに精算しようと話をつけておくことです。もちろん、どれだけのお金がかかるかは、亡くなるまでわかりません。そこで例えば、実際にかかった費用をベースにして、それをどういう割合で分けるか、また、面倒を見た人にはこれだけ比率を上げようというように決めておいて、相続財産で解決するというやり方があります。
親の元気なうちから話題にすることには抵抗があるでしょうから、親の介護がはじまったばかりの時点で、タイミングを逃さずに話をはじめることが重要です。
