北米

2023.01.20

米モデルナのコロナワクチン値上げは「強欲」、上院議員らが批判

バーニー・サンダース上院議員(Getty Images)

クリントン政権で労働長官を務めたカリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院のロバート・ライシュ教授も、新型コロナワクチンの値上げが検討されていることについて、次のようにツイートしている。

「……ワクチン(1回分の生産)にかかる費用は、2.85ドル」

「一方、モデルナは過去2年間に、このワクチンによって190億ドル以上の利益を得ている」

「皆さん、これが企業の強欲さというものだ」

昨年10月には、ファイザーもmRNAワクチンの1回分当たりの価格をおよそ4倍の110~130ドルに引き上げることを検討中だと報じられている。新型コロナウイルスのワクチンには、これら2種類のワクチン以外にも、より多くの種類が必要だ。そう考える理由のひとつが、こうした両社の姿勢にある。

わずか2社に大きく依存することは、米国の立場を不安定にする。おそらく政府には、その他のワクチンへの関心を高め、またそれらを開発した各社を支援することができるだろう。

米国が今後、新型コロナウイルスの流行をパンデミックから季節性のものに移行させていくためには、対応に関して明確な計画を打ち出すことが必要になる。

その際、多くの人が接種を受けるのであれば、ワクチンはその戦略において重要な役割を果たすものになるだろう。だが、多くの人が接種にかかる高い費用を支払いたくない、あるいは支払えないというのであれば、必ずしもそうなるとはいえない。

民間の医療保険に加入している人も、値上がり分が給付金でカバーされるわけではない。増加したコストの分を保険料に上乗せし、加入者全員に少額ずつ負担させるというのが、保険の仕組みだ。

forbes.com 原文

編集=木内涼子

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