2022年11月の米国における雇用者数は26万3000人増だった。2022年初めのころと比べると増加は鈍っているが、それでもまだ増えている。通常、不況になると雇用は減少するのにだ。
解雇がニュースになっている。Amazon（アマゾン）の幹部は「アレクサ、従業員1万人を解雇して」と言って解雇に着手した。また、Intel（インテル）、H&M、CNNなどの解雇も最近ニュースになった。しかし、経済全体の解雇状況を把握するのに最も適切な指標は、労働省が発表する失業保険の初回請求件数だ。この記事執筆時点の最新の数字は22万8750件で、これは約1億5000万人の労働者がいる経済における数字だ。景気の浮き沈みはあるが、これまでの週平均の失業保険の初回請求件数は35万件超だ。しかも、平均値を算出した期間（1967年〜2022年）より現在の方が労働人口はずっと多い。
さらに多くのデータが、米労働省雇用動態調査（JOLT）報告書で示されている。2022年10月に600万人が新規採用され、離職者はわずか570万人だった。この離職者数には解雇と自主退職の両方が含まれている。求人数は引き続き失業者数を大きく上回っている。
民間の経済学者による全米経済研究所の景気循環委員会では、雇用は1つの要素に過ぎないととらえている。同委員会は雇用と、その他に3つの指標を重視している。雇用に続く2つ目の指標は、移転支出を除いたインフレ調整後の所得だ。この指標はインフレ調整のため今年は横ばいだ。3つ目の指標である工業生産高は今年の初めに上昇し、その後横ばいとなった。そして最後の指標、インフレ調整後の企業売上高は6月まで勢いよく上昇し、その後横ばいになった。これらの重要な指標は経済はそれほど成長していないが、縮小しているわけでもないことを示している。
雇用統計は、明日不況にはならないことを示すものではないが、まだ不況が始まっていないことを裏づけている。米連邦準備制度理事会（FRB）の強力な引き締め策は確かに効果を上げ、景気後退が始まる可能性が最も高い時期は、筆者が先日の記事で書いたように、2023年後半か2024年初めだろう。しかし、実際に悲惨な状態になるまで、惨めな気分にならないようにしよう。
（forbes.com 原文）
