社会は、若者が声を上げ、自分たちの将来に影響を与える政策を追求し、その形成に関わる機会を実際に持てるようなプラットフォームと道筋を作る必要があります。世界経済フォーラム（WEF）のアジェンダからご紹介します。
15歳から24歳までの若者は世界で11億2000万人。世界人口の約16%を占め、2030年には13億近くまで増加すると予想されています。
1999年、国連総会（United Nations General Assembly, UNGA）が8月12日を国際青少年の日（International Youth Day）と定めて以来、世界では技術革新が加速しました。そのため、社会の相互関係、消費や情報処理のスタイル、そして従来の公的機関や企業に対する認識や関わり方を一変させました。
Walton Family Foundation（ウォルトンファミリー財団）が最近発表した報告書「Looking Forward with Gen Z（Z世代と共に未来を見つめる）」は、1997年から2012年の間に生まれた、こうした変革を支える世代に関する知見を明らかにしています。
世界人口の約26%に当たるこれら18億の若者たちは、「政府や企業、その他の機関が自分たちを優先し、ニーズを考慮してくれることをあまり期待しておらず、社会的正義や気候変動などの課題に対してより進歩的なスタンスをとり」、「届かない声のために立ち上がることが、自分たちのアイデンティティーの中心だと考えて」います。
言い換えるなら、Z世代は、多面的なグローバル課題に対処する上で正義、尊厳、平等を優先しているということです。ところが、伝統な制度に対する信頼がない、つまり包摂的で安全なプラットフォームが存在しないため、変化を起こそうとする時に無秩序な手段に逆戻りするリスクが高まっています。
若者に発言力を与え、グローバル課題への対策作りに関わる機会を持たせるために必要なのは、より強力で効果的な世代間の協力関係を確立し、市民と政治の包摂的プラットフォームを構築すること、そして尊厳ある経済的機会を提供し、革新的な教育制度を設計することです。これを実現する方法は三つあります。
