米フォーブスが選ぶ世界の「ブロックチェーン50社」2022年版

THE BLOCKCHAIN 50


PAYPAL ペイパル
本社:米カリフォルニア州サンノゼ
ブロックチェーン・プラットフォーム:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン

20年10月、PayPalは究極のワンストップ金融アプリになるための壮大な計画の一環として、米国でのクリプト売買サービスに参入。Paypal決済および傘下の送金アプリVenmoでも暗号通貨での支払いを導入済みだ。21年8月には英国でも売買サービスを開始すると発表、これを受けてビットコインの価格は一晩で4%以上も上昇した。今後は米・英以外での世界展開、および独自のステーブルコインの立ち上げも目論む。

TENCENT テンセント
本社:中国・シンセン
ブロックチェーン・プラットフォーム:チェーンメーカー、ハイパーレジャーファブリック、FISCO BCOS

同社は過去10年でゲーム、SNS、メッセージアプリからECまで、10億人以上が利用する中国の「スーパーアプリ」を多く構築してきた。現在開発を進めるのが、ワンストップのブロックチェーンプラットフォームTencent Cloud Blockchain。海南、広東、北京など10の省・市がすでにこれを医療や交通などの電子請求書の発行などに利用しており、21年8月の時点で1都市あたり1500万件以上の取引が処理されている。

VISA ビザ
本社:米カリフォルニア州サンフランシスコ
ブロックチェーン・プラットフォーム:ビットコイン、イーサリアム

FTX、BlockFi、Coinbase、Binanceなど60以上の暗号通貨プラットフォームと提携し、暗号通貨と連動したVisaカードを発行。Visa加盟の8000万店すべてが現在、暗号通貨での支払いを受け入れている。暗号通貨での取引は手数料が高額になる可能性があるが、これをパートナー企業が負担(Coinbaseの場合2.5%を徴収)。20年10月以降、Visaカードで決済された暗号通貨は60億ドル以上。

WALMART ウォルマート
本社:米アーカンソー州ベントンビル
ブロックチェーン・プラットフォーム:ハイパーレジャーファブリック、ウォルマートブロックチェーン

20年9月、FDAにより、汚染された食品を迅速に特定し廃棄するため、ロメインレタス、チーズ、魚など十数種類の食品について、食品メーカーと小売業者がサプライチェーンのあらゆるポイントで追跡する責任を負うことが新たに規定された。現在ウォルマートはブロックチェーン上で1500品目を追跡しており、これは1年前の3倍にあたる。QRコードで農産物の生産地や収穫時期などがわかる取り組みが始まっている。

WEBANK ウィーバンク
本社:中国・シンセン
ブロックチェーン・プラットフォーム:FISCO BCOS

テンセントが30%出資するこのデジタル銀行が手がけた最新のブロックチェーンアプリは、徒歩やバス乗車、衣類のリサイクルといった日々の「グリーンな」行動をブロックチェーン上に記録し、その行動に対してクーポンやギフトと交換できるクレジットを付与することで、市民のCO2排出量の削減を促すもの。すでに100万人のデイリーアクティブユーザーを抱え、21年に2500トン以上のCO2排出量を削減したという。

編集=マイケル・デル・カスティージョ / マット・シフリン 調査=マリア・アブルー、ニナ・バンビシェバ、ジャスティン・バーンバウム、ローレン・デター、マイケル・デル・カスティージョ、スティーブン・エルリック、クリス・ヘルマン、ケイティ・ジェニングズ、ジェフ・カウフリン、ハビエル・パズ、ジョン・ポンチアーノ、マリー・シュルト・ボックム イラストレーション=ルイーズ・ポメロイ

この記事は 「Forbes JAPAN No.095 2022年月7号(2022/5/25発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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