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グリーン水素の生産実現 米国のインフレ抑制法が促す

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Getty Images

米国ではインフレ抑制法が成立し、21世紀のエネルギー・気候変動プロジェクトに約3690億ドル(約50兆5000億円)が投入される。これは、水素を巡る経済や米国内の風力タービンおよび太陽光パネルの生産に恩恵をもたらすものだ。

環境に優しいグリーン水素は再生可能エネルギーにより生まれるもので、環境汚染もなく、出るのは蒸気だけだ。ブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンス(BNEF)は「Hydrogen Economy Outlook(水素経済の見通し)」の報告書で、グリーン水素が2050年までに世界のエネルギー需要の24%を供給し、二酸化炭素の水準を34%削減させる可能性があるとしている。

燃料電池システムを開発するプラグ・パワー(Plug Power)のアンドリュー・マーシュ最高経営責任者(CEO)は電話会議で「この法律が可決されることで、当社の電解槽やグリーン水素事業にブームが訪れることを期待している」と述べた。

またマーシュは「肥料の生産など、現在(化石燃料を使った)グレー水素を活用する全ての利用方法において、これからはグリーン水素を競争力ある価格で買えるようになるだろう」と語っている。

天然ガスの改質は現在水素の99%を占め、グレー水素と呼ばれている。目標は、電解を活用して再生可能な資源から水素を作ることだ。

市場の力は推進力となっているが、気候変動による問題を食い止めるには不十分だ。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、陸上風力発電のコストは15%下がり、洋上風力発電のコストは13%低下した。また、屋上太陽光発電のコストは2020年以降、13%減少している。これこそ、再生可能エネルギーが4年間で発電の設備容量の約80%を供給してきた理由に当たる。

IRENAのフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は筆者に対し、再生可能エネルギーは節約になっていると語った。現在の化石燃料の価格と比べた節約額は、世界中で約550億ドル(約7兆5000億円)だ。

ラ・カメラは、既存の設置基盤の260ギガワットを2030年までに800ギガワットまで増やし、再生可能エネルギーの投資を世界で3倍にすることが必要だと述べた。これにより、新たに8500万の雇用が創出される。グリーンエネルギーは現在、世界のエネルギーポートフォリオの14%を占めている。

規模拡大とコスト低減


米議会は、米国内の石油・天然ガスの開発により多くのエネルギーを注ぐべきだと主張する批判者もいて、こうした人は政府支出の増加にも反対している。

しかしこうした批判者は、コロナ禍のピークに2兆ドル(約270兆円)を費やして米経済の活性化を図ったトランプ前政権を評価していたため、良い結果を出すための資金分配に反対しているわけではなく、環境に優しい技術に新たな資金を充てることにのみ反対している。
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翻訳・編集=出田静

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