同紙によれば、韓国軍当局は、19年1月に「第三国航空機対応指針」を、同年2月までに「日哨戒機対応指針」をそれぞれ作成した。第三国の航空機が高度1500フィート（約457メートル）以下に降下・接近した場合、警告など4段階に分けた対応を行う。日本に対する指針は5段階で、第2段階の警告にも応じない場合、火器管制レーダーの照射を行うという。ちなみに、18年12月に起きたレーダー照射事件では、海自機は高度150メートルを維持していた。韓国軍駆逐艦に5千メートルまで接近した時点で、火器管制レーダーの照射を探知している。
自衛隊元幹部は、この「指針」について、「少なくとも3つの問題があります」と語る。「まず第1に、高度1500フィートから対応するなど、乱暴すぎます」。日本でも多くの国々と同じように、ICAO（国際民間航空機関）の規定を踏まえつつ航空法で原則150メートルの最低高度を定めている。自衛隊機は軍用機なので、航空機の安全などを考えたICAOの規定に縛られず、さらに低い高度を飛ぶことも可能だが、原則として航空法を準用して運用している。自衛隊が18年12月の事件当時、「安全な高度を維持していた」と説明したのは、これを指す。韓国軍の規定はICAO規定の3倍の高度から対応を始めるとしており、国際基準からずれているというわけだ。
元幹部は「2番目の問題ですが、なぜ中国やロシアより、日本に更に厳しい指針を取るのか、全く理解できません」と語る。18年12月当時も、自衛隊内部では、準同盟国に位置づけていた韓国軍からレーダー照射を受けたと知り、衝撃が広がっていた。
中国やロシアは、韓国の防空識別圏（KADIZ)への侵入を繰り返している。韓国国防省国防改革室長を務めた洪圭徳・韓国淑明女子大教授によれば、昨年夏にあった環太平洋合同演習（リムパック）に参加した韓国海軍艦艇に対し、中国海軍駆逐艦がドローンを発射した事件が起きた。ドローンは攻撃用に使われる場合もあり、洪氏は「国際海洋法上、安全管理に問題がある」と語る。文在寅政権は当時、中国への抗議はしなかったという。これに対し、18年12月の事件現場は公海上で、しかも日本の排他的経済水域（EEZ）内だった。「上空飛行の自由」という国際規範から考えても道理が通らない。
