3.台湾
滞在期間：36カ月
手数料：160USD
所得税の負担：なし
保険加入証明：必要
3つめのおすすめの国は台湾だ。アジアの中でも愛日精神の強い国として知られていることや近隣国ということもあり旅行にしても日本人からの評判が良い。滞在可能期間36カ月に対して手数料160USDという好条件も魅力的だ。加えて所得税の負担もないためデジタルノマドビザでの長期滞在場所としてはかなり好条件だろう。
台湾のデジタルノマドビザを発給する場合に証明する最低所得は「月収16万TWD相当」だ。
4.イタリア
滞在期間：24カ月
手数料：57USD
所得税の負担：あり
保険加入証明：必要
4つ目はイタリア。2022年現在、検討と法整備が進んでいる国だ。ドイツと同じくEUのシェンゲン協定加盟国の1つなので滞在可能期間中に加盟国間を行き来できる。滞在可能期間が24カ月だが手数料が57USD相当なので他国のデジタルノマドビザより値段と滞在可能期間のバランスを見てもリーズナブルと言えるだろう。
イタリアの街並みや料理が好きという人は多いので旅行・留学を兼ねて滞在するのも良いかもしれない。
5.アイスランド
滞在期間：6カ月
手数料：60USD
所得税の負担：なし
保険加入証明：必要
ラストはアイスランドだ。アイスランドのデジタルノマドビザの発給は60USD程度で非常にリーズナブルである。その分滞在可能期間は6カ月と短いが、長すぎる最大滞在可能期間をもったいなく感じる人にはむしろちょうど良いということでおすすめしたい。名前にそぐわず暖かい島国のアイスランド。火山・温泉・オーロラ・氷河などを楽しめる観光地としても人気だ。
ちなみにアイスランドもシェンゲン協定加盟国のため他の加盟国間を移動できる。アイスランドのデジタルノマドビザを発給する場合には「月収7763USD相当」を証明する必要がある。
5つの国をおすすめしたが、デジタルノマドビザの条件は各国様々だ。自分の滞在スタイルに合った条件をきちんと見極めよう。ちなみに保険加入については9割の国において証明が必要だ。現状必要ないとしているのはメキシコだが、治安を考えるとあまりおすすめできない国でもある。
今後もデジタルノマドビザの発給国は増えるか？
主に新型コロナウイルスの世界的パンデミックをきっかけに一気に発給国が増えたデジタルノマドビザ。とはいえネットの普及に伴う労働形態の変化は遅かれ早かれ進んでいただろう。現在まだデジタルノマドビザを発給していない国も、外国人の受け入れ口をより広めるためにはいつまでも他人事ではいられない。今後もノマドワーカーが世界を飛び回りやすい体制が整っていくことを期待したい。
