・Replace×ジェーシービー
Replaceの「屋台開業プラットフォーム」による屋台店舗へのキャッシュレス決済端末の導入。さらにJCBの関連会社であるtanceのサービスプラットフォームを通じて「屋台開業プラットフォーム」利用者が、開業時に決済サービスや非決済サービスを利用できることを目指す。
それぞれ進捗状況は異なるが、日本郵便とInnoviz TechnologiesによるLiDARセンサーを使ったデジタル地図の構築やJR東日本とOylaの鉄道駅ホームの安全性向上の取り組みなど、すでに実証実験を行っているプロジェクトもあり、今後、予定が決まっているものも多い。
伝統ある大企業も海外から巻き込んでいく
SmartCityXにスポンサーとして協力することもできるが、二期目では日本郵便やJR東日本、日本航空などはさらにもう一歩プロジェクトへの取り組み方を強め、事業共創も行っている。
「シリコンバレーにも拠点を置くスクラムスタジオとのつながりは、海外からの影響を受けやすい日本の企業にとって『いい刺激』になっている。また、日本国内も強いので、いざ事業を展開する際にも強力にサポートしてくれる」という。
「とにかく動いてみよう」と伝統ある大企業も二期目に参加、SmartCityXに巻き込むことができたのは、サンフランシスコにも拠点を持ちながら、日本国内にも強いという本プロジェクトの強みもあるだろう。
一期目では「多様性を前提に」「デジタル化/スマート化を通じて街が人に合わせて変化」「住民が自分の住む街に愛着を持つ」といった原則が定義されたが、二期目となる今回は、さらに踏み込んだ検討が行われ「住みたい場所で多様な選択のある暮らし」「地域の特徴にあったサービス・アプリケーション」「サステナブルなインフラに支えられた便利・安心な日常」「都市と地域、世代やコミュニティのつながり」「リアルとデジタルの結節点」という中長期テーマが定義づけられており、それぞれのテーマに沿って上記をはじめとした共創プロジェクトが誕生している。
会の最後には参加者らによる鏡開きも行われた
発表会の最後には、今秋に開始予定となっている三期目のプログラムでは、「メタバース」「サーキュラーエコノミー」「デジタルとリアルの結節点」「ツーリズム」といったテーマ領域に対して重点的に取り組むと発表された。さらに日本企業とグローバルな企業とのつながりもより積極的に行っていくという。また、都市部、郊外の活性化を目指しリアルシティを変えていくような共創の実現を目指すという。
三期目に関する詳細は、今後、同社HPなどで公開される。
