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・日本航空×博報堂
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JALと博報堂は日本の地方、地域ならではのモノやコトをNFT化。このNFTを所有することで、その地域の「デジタル住民」になることができるようになる。訪問した際に特別なアクティビティを体験することもでき、デジタルだけでなくリアルなコミュニティにも参加可能。NFTは日本在住者だけでなく、海外在住者も所有できる。三重県をはじめとした地方自治体と協議を重ねる予定で、地⽅創⽣を目指す。
・出光興産×スマートスキャン
日本全国で約6200カ所ある同社のガソリンスタンドをさまざまなサービス提供を通じて地域課題の解決を目指す「スマートよろずや」にすることを目指す出光興産。その第1弾として病院やクリニックのDX推進をサポートするスマートスキャンと提携し、高額で受ける機会も少ないMRIを搭載した車両をガソリンスタンドに手配し、オンラインで予約・問診から結果受領までを完結する「スマート脳ドック」サービスの提供を行う。
・出光興産×鹿嶋市
出光興産は、道路保全のソリューションを開発するスタートアップらと協働。地域を巡回する車両に取り付けたスマホで撮影した画像をAIで分析、道路の損傷が検出された場合に自治体へ報告する。人口が減少し、インフラ維持のコストが上昇していく中、効率的な道路維持管理を目指す。鹿嶋市での実証実験が予定されている。
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・あいおいニッセイ同和損害保険×日本郵便×三重県
統計的に小学校に通い始めたばかりの7歳が、交通事故に遭いやすい。車両と歩行者の位置情報をIoT端末で把握することで事故の危険を感知し、クルマと歩行者の両方にアラートを通知することで事故を防ぐスキームを構築。車両の位置情報はあいおいニッセイ同和損保のテレマティクスタグから取得、歩行者の位置情報はスマホや見まもりタグなどから取得。日本郵便は同社が持つ事故防止ノウハウや郵便局の配達員の知見を抵抗する。三重県で実証実験を計画している。
・あいおいニッセイ同和損害保険×バカン×ビーブリッジ×INFORICH
あいおいニッセイ同和損保のリアルタイム被害予測サイト『cmap』を起点に自然災害発生時にスムーズな避難と避難生活を実現するサービスの提供を目指す。さまざまな空き情報を提供するバカンのサービスを使い避難所の混雑情報を把握、XRサービスの開発、提供などを行うビーブリッジのARナビ機能で、災害時でも迷わず目的地にたどりつけるようになる。INFORICHは避難所でのモバイルバッテリーを提供し、避難者は安心、快適な避難ができるようになる。
