ロシアとウクライナは、合わせて世界の小麦生産の3分の1近くを占めている。両国の戦争が始まってから10日後の3月3日までに、世界の小麦価格は21%上昇した。
北米での慢性的な干ばつなどの異常気象、燃料価格の高騰、天井知らずの肥料価格の上昇、戦争と気候変動が原因で増え続ける避難民と、彼らが必要とする食糧需要の増大によって、2022年の世界は飢餓の拡大に直面するだろう。
短期的解決策は見当たらない。過去1200年で最悪とも言われる干ばつに見舞われる米国の農家が、食糧不足を解消してくれることは期待できない。世界最大の肥料製造会社である加ニュートリエン(Nutrien)は、20%の生産拡大を発表したが、価格は高止まりしており、世界の農業従事者の多くは依然として手が届かないだろう。
世界が慢性的な飢餓を抜け出す長期的解決策として、作物と食料生産地の多角化が考えられる。有機農法の成長はかすかな希望といえるが、それでもまだ、米国の農地作付面積の1%にも満たない。
そして、極度の空腹や餓死の危険にさらされる人々に、どうやって食糧を届けるかという問題もある。ウクライナでの戦争が始まる前から、史上最多である2600万人の難民が、食糧供給に関して援助団体や政府機関のネットワークに頼っている状態だった。
国連の食糧援助機関、世界食糧計画(WFP)は、ウクライナ侵攻だけで同機関の運営コストが月7100万ドル上昇すると予想している。WFPはすでに、やむを得ずイエメンへの食糧配給を削減した。飢餓に見舞われるイエメンでは、1600万人以上が食糧不安を抱えており、「地域によっては飢饉に近い状態にある」という。