この世論調査では、新型コロナウイルス感染症について、「経済への影響を懸念する気持ちのほうが強い」と答えた人は50%に上った。これに対して、「公衆衛生への影響を懸念する気持ちのほうが強い」と答えた人は43%だった。
党派別で見ると、経済への影響のほうをより懸念する人は、民主党支持者の33%、無党派層の52%、共和党支持者の68%で、いずれもパンデミック下で過去最高となった。
新型コロナウイルスは現在、「自分が暮らす地元の社会において、深刻な健康上のリスク」となっていると回答した人は、全体の23%にとどまった。民主党支持者の中でそう回答した人は27%だったが、これは2021年7月以来で最低水準だ。
オミクロン株について、「非常に懸念している」あるいは「かなり懸念している」と回答した人は66%と、いまだに半数を超えているものの、75%だった2022年1月初旬の調査と比べれば減少している。一方、新型コロナウイルスの感染拡大を「非常に懸念している」と回答した人は37%にとどまった。
米国では新型コロナウイルス感染症に対する不安が根強く残り、外出を避けている人はいまも多い。「レストランで食事することに抵抗がない」と答えた人は68%どまりだ。
公共の場に足を運ぶことに抵抗はないと答えた割合は、ショッピングモールが65%、映画館が53%、遊園地が48%、国内線航空機の利用が45%、スポーツイベントが44%、コンサートが43%だった。
しかし、こうした割合は徐々に増えている。スポーツイベント、国内線航空機の利用、レストランでの食事に抵抗がないと答えた人の割合は、オミクロン株が発生する前の2021年秋と同水準まで回復した。また、「映画館に行くことに抵抗がない」と答えた人は、2021年7月以来で最高となった。
