カリフォルニア州アーバインに本社を置くリビアンの株価は、15日に約15％上昇し、149.36ドルで取引を終えた。これにより、リビアンの時価総額は1463億ドル（約16.7兆円）となり、テスラ（1兆ドル）とトヨタ（2555億ドル）に次ぐ3位の自動車メーカーになった。また、フォルクスワーゲンの1400億ドルを上回っている。
リビアンの株価は、10日の取引開始以降に38％上昇している。
アマゾンの支援を受けるリビアンは先月、バッテリー駆動のピックアップトラック「R1T」の製造を開始したばかりで、年内の納車台数は限られている。しかし、投資家たちは、バイデン大統領が新たに署名したインフラ法案の中で、公共の充電ステーションへの投資が約束されたことや、消費者にEVへの乗り換えを促すためのさらなるインセンティブが期待できることが、リビアンへの追い風になると考えている。
バイデン大統領は15日、1兆2000億ドルの超党派パッケージに署名したが、その中には新たに40万台の充電ステーションを追加で稼働させることを可能にする75億ドルの資金が含まれている。
「バイデン政権の投資は、米国のEVの充電インフラの整備に大きな役割を果たすことになる」と、調査企業IHSマークイットの自動車テクノロジー部門のマーク・ボヤジスは述べた。「しかし、この規模の投資であっても、需要の急増に対しては不十分であり、そのギャップを埋めるために、自治体や電力会社、民間の投資による追加の支援が必要になる」と彼は指摘した。
米国のEVの台数は、2020年末の約150万台から2026年には930万台に増加すると、IHSマークイットは予測している。
