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今年5月にインドネシアの配車・金融サービス大手のゴジェック(Gojek)とEコマース大手のトコペディアが合併して誕生したGoTo(Susilo Prambanan / Shutterstock.com)

インドネシアのスーパーアプリとして知られる「GoTo」は11月11日、IPO前の資金調達ラウンドで、13億ドルを調達したと発表した。ロイターが関係筋の話として報じたところによると、同社は来年上半期の上場を目指している。

GoToは、今年5月にインドネシアの配車・金融サービス大手のゴジェック(Gojek)とEコマース大手のトコペディアが合併して誕生した企業で、グーグルとテンセントの支援を受けている。

同社は、10月にアブダビ投資庁(ADIA)が主導したプレIPOラウンドで4億ドルを調達したが、その後、さらに9億ドルの資金をシンガポールの政府系ファンドのテマセクやフィデリティなどの複数の投資家から調達していた。

GoTo グループのCEOのAndre Soelistyoは、「今回の出資は、急速に拡大する地域のデジタル経済と、市場をリードする当社の地位に対する投資家の信頼を示すものだ」と述べている。

GoToによると、今回の資金調達ラウンドは現在も進行中で、今後数週間のうちにさらに多くの投資家が参加する見通しという。同社の評価額は、5月時点で180億ドルとされていたが、報道によると最大300億ドル(約3.4兆円)に達する可能性があるという。GoToは、新たな資金を決済や金融サービスの拡大に用い、東南アジアにおける覇権を強化する意向だ。

グーグルとテマセク、ベインキャピタルが今週、合同で発表した新たな調査結果によると、東南アジアは世界で最も急速に成長している地域の一つであり、今年のデジタルエコノミーのGMV(流通取引総額)は、前年比49%増の1740億ドルに達する見通しという。さらに、2025年までに3630億ドルに成長し、2030年には1兆ドルを超えると予測されている。

東南アジア最大の市場であるインドネシアに拠点を置くGoToは、2020年に18億件以上のトランザクションを発生させ、その総額は220億ドルを超え、インドネシアのGDPの2%以上に貢献していた。Eコマースやフードデリバリーの需要は、パンデミックを受けて人々が自宅にこもりがちになる中で急増した。

「GoToは、インドネシアのデジタルエコノミーで最大かつ最も包括的なエコシステムを持つチャンピオンだ」と、シンガポールを拠点とする投資会社Primavera Capital GroupのMichael Wooは述べている。「我々は、Eコマースやモビリティ、フィンテックの分野でGoToに巨大な成長ポテンシャルを見込んでいる」と彼は語った。

編集=上田裕資

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