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Asia

(c)Tokopedia

インドネシアを代表する2つのスタートアップ、配車サービスのGojek(ゴジェック)とEコマースのTokopedia(トコペディア)が5月に合併して生まれた新会社の「GoTo(ゴートゥー)」は10月20日、アブダビ投資庁(ADIA)が主導したプレIPOラウンドで4億ドル(約457億円)を調達したと発表した。

GoToは、配車サービス、Eコマース、金融サービスを手掛けるスーパーアプリとして知られている。

ADIAのエグゼクティブ・ディレクターであるHamad Shahwan Al Dhaheriは、声明で「今回のGoToへの投資は、急成長している東南アジア市場におけるデジタル経済の成長など、当社の主要な投資テーマに沿ったものだ。当社は、インドネシアに大きな可能性を感じている」と述べた。

グーグルとベインキャピタル、テマセクの3社が11月に発表した調査結果によると、東南アジアのデジタル経済は2025年までに現状の3倍の3000億ドルに成長する見通しで、インドネシアはその約41%を占めている。GoToは、6億5000万人の消費者を抱える東南アジア市場で、GrabやSea Groupとスーパーアプリの覇権を争っている。

ジャック・マーのアリババや孫正義のソフトバンク・ビジョン・ファンドなどの出資を受けるGoToは、インドネシア最大のデジタルコンシューマープラットフォームであり、1億人以上の月間アクティブユーザーを抱えている。

GoToグループのCEOであるAndre Soelistyoによると、ADIAは、同社のIPO前の資金調達における最初の出資元だという。「これほどの規模の支援が受けられたことは、インドネシアと東南アジアが、ハイテク分野の投資の次の主要な目的地になっていることの証明だ」と、Soelistyoは述べた。

GoToはIPOの時期を明らかにしていないが、ロイターは今年8月に、同社の上場が2022年になる見通しと報じていた。

GoToの評価額は、5月にGojekとTokopediaが合併した際に180億ドルとされていた。東南アジアにおけるEコマースとフードデリバリーの需要は、パンデミックを受けて急拡大している。

編集=上田裕資

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