Session 2「中小企業間決済におけるDXとは −ビジネスカード決済がもたらす業務効率化 さらにその先へ−」
Session 2では、Fintech協会代表理事会長でナッジ代表取締役の沖田貴史、freee執行役員でfreee finance lab代表取締役社長の小村充広、ビザ・ワールドワイド・ジャパンビジネスソリューション部長の井上直樹が、中小企業間決済におけるDXについて語り合った。
3人はまず、金融業界におけるDXが他の業界よりも遅れている日本の現状や海外の動向について語り合った。井上は、日本で特にDXが遅れている中小企業間決済を変えていくために、ビジネスカードの利用を提案。カードにさまざまなソリューションをつなげることで、中小企業の決済が円滑になり、業務の効率化が飛躍的に進む。それは日本経済全体に好影響をもたらすと井上は言う。
「現金で売り買いすると、手元資金でしか商売ができません。（しかし、特にクレジットの場合は）カードを使うことで支払い期限が延びますし、また、（カードの金融機能である）レンディングという形での資金調達も可能になり、手元資金以上の商売が可能になります。事業が拡大し、それによって経済全体の活性化にもつながります」
井上の話を受け小村は、コロナ禍における政府のデジタル政策の失策によって生じた機会損失に触れ、デジタル化による生産性向上がもたらすインパクトをこう強調した。
「中小企業の生産性を向上させ、その余剰を新しい投資に振り向けられたら、売上高が５〜10％増え、日本経済が活性化するはずです」
その中小企業の業務効率化に寄与するのがビジネスカードなのだと結論づけた。３人はその後、中小企業間決済におけるDXを推進するためのこれからのカードのあり方について語り合った。
小村充広 freee執行役員/freee finance lab代表取締役社長、沖田貴史 Fintech協会代表理事会長でナッジ代表取締役、井上直樹 ビザ・ワールドワイド・ジャパンビジネスソリューション部長
