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米国発、次世代金融動向を読み解く

シリコンバレーの南北をつなぐ国道101号線には、界隈のテック企業の広告看板がひしめく。常連のGAFA等の巨大テック企業に加えて、急成長中のスタートアップもサービスのプロモーションやエンジニア雇用のための広告を出すため、今どんな会社に勢いがあるかが一目瞭然となる。

この101号線に、2019年頃に突如、“Don’t Can’t Be Evil”(Don’tには取り消し線)と掲げた広告が現れた。ブロックチェーン分野のスタートアップであるBlockstack社が出した広告だ。


国道101号にて筆者撮影(2019年)

Don’t Be Evil(邪悪になるな)”と言えば、Google社が数年前まで掲げていた有名な社内標語の一つだ。表面的には「倫理規範をもった会社です」という綺麗事のアピールに聞こえるかもしれない。しかし、これが暗に示唆するのは、ユーザーの大量のデータへのアクセスを得て巨大化したプラットフォーマー企業が、その立ち位置から「邪悪になろうと思えばなれてしまうが、なるべきでない」という自制を込めた標語であったとも言える。

GoogleやFacebookなどのプラットフォームのサービスをユーザーが使う際、さまざまなデータを吸い上げられている。ユーザーはこれらの企業が自分たちに不利益になるようなことはしないだろうと「信頼」せざるを得なかった。しかし、ここ数年で、プラットフォーマー企業がユーザーのデータを見えないところで濫用したり、ユーザーが中毒になるようなアルゴリズムを意図的に使っていることが露わになったり、激しく批判されるようになってきている。直近ではFacebookの元社員が内部資料を証拠に「Facebookはユーザーの安全性よりも自社の利益最大化を優先している」と告発をし、世界で大きな話題になった。

その一連の流れに対するアンチテーゼが“Can’t Be Evil (そもそも邪悪になれない)”だ。ブロックチェーン技術開発会社であるBlockstack社がこの言葉に込めた意図は、「ブロックチェーン技術を使えば、中央集権的な第三者を信頼する必要がそもそもなくなる」ということだ。当時Facebookのケンブリッジ・アナリティカ事件などで、巨大プラットフォーマー企業への信頼問題が噴出しはじめていたタイミングでのこの広告は、相当パンチ力があった。

ブロックチェーンが形成する「ファット・プロトコル」とは


ビットコインやその基盤技術であるブロックチェーンの基本的な説明において、「トラストレス(信用不要)」という言葉がよく使われる。これは、「中央集権的な第三者を信頼することなく、信頼のできる取引ができるという意味」である。なぜそれが可能かというと、これまで信頼された第三者に委託されていた作業が、ブロックチェーンのネットワークによる実行にとって変わることによって、そもそも第三者を信頼する必要がなくなるからだ。例えば、ビットコインを使うと、これまで銀行が中央集権的な決済システムを通して行っていた支払い決済が、オープンソースのブロックチェーンネットワーク上でできてしまうようになった。

このパラダイムシフトを端的に示したものとして、ベンチャー投資家のジョエル・モネグロが説いた「ファット・プロトコル」という概念がある。これまでウェブの世界では、HTTPなどのプロトコルレイヤーが比較的薄いレイヤーであり、その上に巨大なアプリケーションレイヤーが積み上げられて、それがウェブ企業の事業価値の源泉となっていた。またソーシャル化したウェブの世界では、データ蓄積がもたらす規模の経済によって少数の巨大プラットフォーマーに富が集中するようになっていった。

一方で、ブロックチェーンの世界では、これまで個々の企業が独自に開発していたアプリケーションレイヤーの多くが、オープンソースで「公共財産」となる。つまり、必然的にプロトコルレイヤーが厚くなる。ソフトウェアのオープンソース化は何もブロックチェーンに始まったことではないが、ブロックチェーンによってオープンソースコードをベースに、中央集権的な存在無しに分散型ネットワークが「取引の実行」をできるようになったのだ。


文=吉川絵美

ブロックチェーン
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