調査では、医療従事者が親たちの判断に大きな影響を与えうることも確認された。子どもに接種を受けさせるかについて相談する相手として、すべて（5～18歳）の親たちと、5～11歳の親の40％、12～15歳の子の親の43％が、「子どもが世話になっている医師、看護師、診療看護師」と答えている。
一方、ワクチン未接種の12～18歳の子の親の40％は、「考えを変える要因となるものはない」と回答。さらに、すべての親、そして12歳未満の子の親のそれぞれ10％が、同様に答えた。ただし、回答したすべての親たちの60％は、学校が対面での授業を行う場合はワクチン接種を義務化することに賛成しており、反対の人は39％となっている。
5～11歳の接種も近く承認か
5～11歳をワクチン接種の対象とするかについて、FDAの諮問委員会は10月26日に会合を開いて協議する。バイデン政権はすでに各州の知事に、承認されれば11月上旬から接種を開始できるよう準備を進めて欲しいと伝えており、ホワイトハウスによると、接種は小児科や学校で行えるようにしたい考えだという。
米国では感染力の強まった変異株のデルタ株が流行の主流になって以降、ワクチン接種の対象外である子どもたちの感染と入院が急増した。新型コロナウイルスはこれまでの調査から、子どもは感染しても成人ほど、入院や死亡のリスクは高くないとされている。だが、それでも重症化したり、後遺症が残ったりする可能性はある。
