もうひとつの「35歳以上限定」は、運転者の年齢条件のひとつだ。10代～20代前半は特に事故率が高いという統計データに基づき、どの保険会社でもこうした年齢条件が用意されている。
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保険会社によってバリエーションは異なるが、「全年齢」「21歳以上限定」「26歳以上限定」「30歳以上限定」「35歳以上限定」など複数が用意されており、契約者が選べるしくみになっている。年齢の下限を上げれば、保険金請求の可能性が低くなるぶん保険料が割安になる。
運転するのがずっと夫婦2人だけであったなら、毎年の自動車保険の更新時にプランを選ぶなかで、おのずと「30歳以上限定」や「35歳以上限定」を付けて保険料を割安にしているものだ。
今後、10～20代の子どもが運転することがあるのなら、「全年齢」「21歳以上限定」「26歳以上限定」など子どもの年齢をカバーするものに変更しておきたい。
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保険期間の途中であっても、運転者限定や年齢条件の付け外しや限定範囲の変更は可能だ。保険証券記載の担当代理店に連絡すれば、見直し手続きを進めてくれる。Web上で簡単に手続きできる保険会社もある。
事例2：仕事が変わって、クルマを通勤に使用することになった
春は、仕事が新しくなることの多い季節。異動や転勤、あるいは転職などで、クルマを通勤で使うことになったという場合は、忘れずに自動車保険の見直しをしておきたい。
というのも、自動車保険はクルマの使用目的を定めて契約するもので、「通勤・通学使用」よりも「日常・レジャー使用」を選んだほうが自動車保険料は安くなるものだ。
週末ドライバーの多くは「日常・レジャー使用」で契約している。そのため、今後はマイカー通勤でもクルマを使う場合は、自動車の使用頻度が上がるのに合わせて「通勤・通学使用」に変更する手続きが必要だ。
変更手続きをしないまま、通勤に使用している最中に事故を起こした場合は、自動車保険の補償を受けられず、修理費、賠償金は全額自己負担となる。もちろん、事故相手との交渉も自分自身で行う必要がある。
新型コロナウイルスの感染拡大で、通勤電車を避けてマイカー通勤に切り替える人も増えているが、使用頻度などによっては「日常・レジャー使用」では補償されない可能性もある。毎日のように通勤に使う場合には、マイカー通勤の頻度や実態について、保険代理店やコールセンターに一度相談してみるのがおすすめだ。
