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日本では企業のDX推進が急務とされているようだが、いまいちうまくできている感じがしない。それもそのはずで、DXの第一歩はテクノロジー導入ではなくて、カルチャー変革であるから。

例えば、まずは成功しているテクノロジー系スタートアップに共通している企業カルチャーを参考にし、実践するなどの取り組みがなければ、最近流行りのDXなんちゃらを実現するのは無理だろう。

イノベーティブな企業になるための5つのカルチャー変革


これまで日米の複数の大企業やスタートアップと仕事をしてみた結果、デジタルテクノロジーを活用しイノベーションを生み出している企業には5つの共通点があることがわかった。これらは、予測しにくい時代を生き残るために必要不可欠な考え方であり、DXを推進する前に導入する必要があると強く感じる。

1. 利益 から 目的へ
2. 階層 から 繋がりへ
3. 管理 から 能力開花へ
4. 計画 から 実験へ
5. 機密 から 透明性へ

1. 利益 (Profit) から 目的 (Purpose) へ


利益から目的への図

これまで資本主義における企業の存在意義が利益追求であるのは当然とされてきていた。しかし、それだけでは業績、株価、スタッフの定着率の向上を実現するのには限界が出てきている。

これはスタートアップでも同じで、数年前までバズワードとして日本でも話題になった「ユニコーン」という概念も少しずつダサくなり始め、最近では会社の評価額だけではなく、その存在意義を大切にするゼブラ (シマウマ) という考え方が広がり始めている。

これは、会社の評価基準を純粋な利益追求や時価総額だけではなく、これから目指す方向や、存在する目的により焦点を当てていこうという考え方。ユニコーン至上主義だったシリコンバレー系のスタートアップにもこのカルチャーが導入され始めている。

2. 階層 (Hierarchies) から 繋がり (Networks) へ


階層から砂狩りへの図

組織としての考え方にも大きな変化が必要だろう。より迅速に動き新しい発想を促進するためには、部署間どころか、スタッフ同士の繋がりを生み出すための構造が求められる。

お互いをインスパイアしやすくするために、これまでの階層をベースとした構造ではなく、役職や部署を飛び越え、縦横無尽にやりとりしやすい、ネットワーク型の組織カルチャーを生み出す必要がある。

例えば、イーロン・マスク率いるTeslaでは、どのスタッフにでもいつでも彼に進言できる仕組みを取り入れている。これは、彼がスタッフ全員に送信したメールにも明記されており、新しいアイディアから懸念点、苦情まで、企業のトップがいつでも聞いてあげられるカルチャー醸成に一役買っている。

文=Brandon K.Hill(btrax Founder & CEO)

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