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買い物代行サービスのインスタカート(Instacart)は2月19日、カリフォルニア州でのサービス料を5%から8%に値上げすると発表した。カリフォルニア州では昨年11月、ウーバーやリフト、ポストメイツ、ドアダッシュ、インスタカートなどのギグ企業で働く労働者を個人事業主と認める住民立法案「プロポジション22(プロップ22)」が成立したが、それ以降に全ての主要なギグ企業が値上げを行っている。

インスタカートによると、サービス料金の増額分は、プロップ22が定めるドライバーの福利厚生費用をカバーするために用いられるという。そこには、州が定める最低賃金の120%の支払いや医療費、1マイルあたり30セントの車両費用、労災保険などが含まれている。

インスタカートの広報担当は声明で、この措置が、ギグワーカーらの独立性を維持しつつ柔軟な働き方を可能にするための「歴史的なオファー」だと述べた。しかし、労働団体はこれらの特典が正規労働者のものと比べて少ないと主張しており、ギグワーカーの労働条件が、プロップ22の下で実際に改善されているという証拠も示されていない。

ポストメイツやウーバー、リフト、ドアダッシュらはいずれも、カリフォルニア州のプロップ22のベネフィットを支払うために必要だとする少額の料金を導入している。ポストメイツの場合は注文ごとに50セントから2.50ドルを、ウーバーは1乗車につき1.50ドルと、1回のフードデリバリーにつき2ドルを、リフトは1乗車につき30セントから1.50ドルを顧客に請求している。

労働団体は、ギグ企業らの値上げが不当なものだと述べている。ギグ企業らはそもそも、ドライバーを社員にした場合、事業を維持するために値上げせざるを得ないと述べていたが、プロップ22が可決され、彼らを個人事業主として雇うことが認められても、値上げを行っているからだ。

労働団体のGig Workers Risingは、ウーバーの値上げについて、「彼らはドライバーに対する責任を回避し続けている」と非難した。

カリフォルニア大学ヘイスティングズ・ロースクールのVeena Dubal教授は、ギグ企業はドライバーの福利厚生を口実に、彼らの利益のために値上げを行っていると主張している。「彼らはベンチャーキャピタルの資金を用いて低い料金で顧客を魅了し、市場を独占した後に料金を引き上げている」とDubal教授はフォーブスに語った。

編集=上田裕資

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