プロポジション22は、ギグワーカーを従業員としてではなく個人事業主として雇用しつつ、最低賃金を上回る収入を約束するなど、ギグワーカー保護に配慮した内容となっている。この法案が否決された場合、今後の事業継続の大きな障害となるとコスロシャヒは話した。
ウォールストリートジャーナル（WSJ）のカンファレンスでの取材で、コスロシャヒは「カリフォルニアでの運営に全力を尽くすつもりだ」と述べた。
ウーバーがどのような「オプション」を検討しているかは不明だが、彼は以前に、独立したフリートオペレーターにUberのブランドをライセンスするモデルを検討中だと述べていた。
ウーバーはまた、ドライバーの社員化が義務づけられた場合、ドライバーの数を制限し、25％から100％の間で価格を引き上げ、郊外や農村エリアでのサービスの縮小を余儀なくされると述べている。
カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは昨年、アプリ経由の配車サービスのドライバーを従業員にすることを義務づける法案「AB-5」に署名した。この法律に対抗するための土壇場の努力として、ウーバーやリフト、ドアダッシュなどの企業は、プロポジション22を立ち上げた。
プロポジション22は、最低賃金の120％の基本給や、医療費の補助、車両費用や労災保険の補償など、現在のドライバーにはないメリットを提供しようとしている。
しかし、労働問題の専門家は、プロポジション22で提案された内容は不十分であると主張している。カリフォルニア大学バークレー校の労働センターの分析によると、プロポジション22における最低賃金は、抜け穴や隠れたコストのために5.64ドルにしかならないという。
ウーバーなどのギグ会社は、カリフォルニア州で1億1500万ドル（約120億円）以上の広告料を支払い、プロポジション22を宣伝している。この広告がどのような効果をもたらすかは不明だが、UCバークレー研究所が9月に実施した世論調査では、有権者の39％がこの法案に賛成しており、36％が反対だった。さらに、25％が「まだ未定」と答えていた。
プロポジション22のカリフォルニア州での投票は11月3日に実施される。
