オーストラリアのディーキン大学で経営学を教えるスチュアート・オル教授は、「モリソン首相は恐らく、この状況をしばらくは我慢するというシグナルを発しているのだろう」と述べた。石炭の買い手である中国の鉄鋼メーカーは現在、需要の減少を受けてさほど多くの石炭を必要としていない。この状況は、中国が石炭の輸入を差し止める大きな動機になるはずだ。
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中国側は先日、モリソン政権に対し、「行動を通じて過ちを正す」よう求めた。「二国間の関係悪化の根本原因は、オーストラリアが中国について誤った行動や発言を繰り返し、挑発的で対立的な行動をとっていることにある」と、オーストラリアの中国大使館は23日の声明で述べた。
中国大使館はまた先日、オーストラリアのメディアに、両国の関係悪化の背後にある14の項目のリストを開示した。そこには外国投資の制限や、非友好的なメディア報道、オーストラリアの5Gネットワークからのファーウェイの排除、台湾や香港、ウイグルへの不当な干渉などが含まれていた。
モリソン首相は26日の記者会見で、「これらの14項目は、オーストラリアが自国の利益のためにやっている措置に関するものだ。つまり、これらはこの国の根本的な統治に関わるものなのだ」と述べた。
