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テクノロジー

2020.09.07 06:30

AWSの公共事業トップに聞く、政府とクラウドの10年


新型コロナでは診断、研究などでもクラウドが意味のあるソリューションとなりました。日本では、京都大学大学院の放射線診断専門医らが立ち上げた京都プロメドが、アルムの医療従事者向けコミュニケーションアプリ「Join」と統合する遠隔医用画像読影システムをAWS上に構築しました。JoinもAWS上で構築されており、すでにJoinを利用している医療機関はすぐに医師による在宅読影が可能になりました。

このような事例が出てきたこともあり、AWSは新型コロナに関連した診断ソリューションをサポートする「AWS Diagnostic Development Initiative(DDI)」を立ち上げました。プロモーションクレジットとテクニカルサポートを通じて、研究機関や研究者のリサーチを支援します。

またアレン研究所とは「CORD-19(COVID-19 Open Research Dataset)」として新型コロナに関するデータセットを公開します。

コロナ禍では「迅速に動く」「市民と接続する」が世界の政府の共通の課題になりました。Amazonファミリーとしては、医療、教育、食と3つの分野の供給について支援ができると思っています。

──クラウドはメインストリームとなりました。次の目標は?

私が担当する政府など公共にとどまらず、我々は迅速にイノベーションできる方法としてクラウドを提供していきます。これは、以前から変わらない目標です。

クラウドにあるリソースを使って小さく実験して、段階的に規模を拡張できます。シリコンバレーにいなくても起業できます。政府も、レガシーのITから脱却してスタートアップと同じ技術を使ってイノベーションができます。

まだやるべきことはたくさんありますが、変化も感じています。以前なら、政府機関が自分たちのITの取り組みを人前で話すことはなかったのですが、現在イベントで政府の人たちが自分たちの体験をシェアしたい、とスピーチしてくれるようになりました。

文=末岡洋子

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