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Photo by Drew Angerer/Getty Images

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。

「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。

フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。

ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。

「私はフェイスブックが、人々のオンライン上の発言が真実であるかを決める裁定者になるべきではないと、強く信じている」とザッカーバーグは話した。「当社以外の民間企業も、そのような役割を負うべきではない。特にプラットフォーム企業は、そのようなポジションにつくべきではない」と彼は主張した。

トランプは、ツイッターが彼の投稿2件にフラグ立てを行ったのを受けて、SNS企業の規制を行うと脅した。彼は「郵送による投票は不正選挙につながる」と主張したが、ツイッターはこの投稿にファクトチェックへの誘導リンクをつけ、彼の発言を否定する専門家の見解が書かれた記事に誘導していた。

米国の共和党議員らは長年、リベラル色の強いシリコンバレーを本拠とするフェイスブックが、保守派に対して偏見を持っていると指摘しており、今回のツイッターの措置はその反感をさらに増幅した。

トランプはその後のツイートで、ツイッターが2020年の大統領選を妨害し、言論の自由を脅かしていると発言した。

一方で、共和党議員のマット・ゲーツは、テック企業がユーザーの投稿の責任を問われることを防ぐための法律として知られる、「米国通信品位法230条」の撤回を求める法案の作成を開始したと述べている。1996年に制定された通信品位法230条は、インターネット企業には、第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外を除き法的責任はないとしている。

ザッカーバーグは2016年の大統領選以来、テック企業が真実の裁定者になってはならないとの主張を繰り返してきた。今回の彼の発言は、再びそのスタンスを明確にしたものと言えるが、フェイスブックは政治広告の取り扱いをめぐり、今年に入り強い非難を浴びていた。

フェイスブックは政治家が政治広告において、虚偽の発言を行うことを容認している。一方で、ツイッターは全ての政治広告の掲載を禁止している。

編集=上田裕資

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