先述したジローの調査では、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を開始した従業員の3分の2（66%）が、在宅勤務の頻度を自由に選べるのであれば、引っ越すことを多少なりとも検討したいと回答した。米国全体では、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）が推奨されて自宅にいる時間が増えた結果、引っ越しを検討した人は24%にとどまった。
ジローの調査によれば、どこに住むべきかという問題を多少なりとも考えている米国人が増えているようだ。4月なかばには、ジローの販売物件掲載ページへのアクセス数が、2019年同時期に比べて18%増となった。
米国で働く人の多くは、リモートワークをしたいという願いと、現在の住居の機能性ならびに広さとのあいだで、何とか妥協点を見つけようとしている。好きなときに在宅勤務できるのであれば引っ越しを検討したいと回答した労働者のうち約3分の1（31%）が、仕事専用のスペースがある家に住むためなら検討すると回答した。いまよりも広い家に住むためなら検討する人は30%、いまより部屋数が多い家に住むためなら検討する人は29%だった。
ジローの調査では、現世帯のうち、仕事部屋として使える予備の寝室が1室あるという回答は46%だった。しかしこの割合は、ニューヨークや、カリフォルニア州のロサンゼルス、サンノゼ、サンフランシスコ、サンディエゴなど、人口が密集して住宅価格が高い都市部の場合は10ポイント減少する。そうした都市では、予備の寝室がある住宅はずっと少ない。
在宅勤務が可能な人がいざ引っ越そうとするときには、都市部からずっと離れた郊外で、屋内も屋外も十分な広さがあり、予算内で広い家が購入できる地域の住宅を探したいと考えるようだ。
