米世論調査会社ハリス・ポール（Harris Poll）が、不動産データベース企業「ジロー（Zillow）」の委託で2020年5月はじめに新たな調査を実施した。その結果、新型コロナウイルス流行を受けて在宅勤務をしている米国人の75%が、流行終息後も選択できるのであれば、少なくとも総労働時間の半分は在宅勤務を続けたいと考えていることがわかった。高度なテクノロジーの普及で、自宅で業務を行うための環境整備が可能になっている。生産性という点で言えば、事実上、どこで働いても問題はない。
不動産情報サイト「リアルター・ドット・コム（Realtor.com）」によると、新型コロナウイルスの流行終息後は、これまでとは違う場所や地域の住宅を買い求める動きが出てくる可能性があるという。
リアルター・ドット・コムのチーフエコノミスト、ダニエル・ヘイル（Danielle Hale）は、「長期間にわたって自宅で過ごしたことで、誰もが物事の優先順位を見直している」と述べている。
「家の広さがより重要だということを人々は実感している。そのため、同じ価格でもっと広い家が購入できる、不動産価格の手ごろな地域はどこかと探し始めている」
都市部が居住地として選ばれる傾向は、長年にわたって続いてきた。それは、都市部のほうが仕事をずっと見つけやすいことと、公共交通機関の利便性が高いことが関係している。こうした流れによって、都心部の住宅価格はここ10年間で極端な高騰を見せた。
ところが、米国ではいまや、被雇用者の半数以上（56%）が在宅勤務を選べるようになり、その大部分が、少なくとも時々は在宅勤務を続けたいと考えている。さらに、ツイッターは2020年5月12日、在宅勤務を永久的に認める方針を発表した。
