Envoyの受付システムはウーバーやYelpといった企業のオフィスで導入されている。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、米国の多くの企業のオフィスが閉鎖される中、Envoyは195人の従業員の30％をレイオフするとアナウンスした。さらに、複数の従業員に一時帰休が言い渡され、役員を含む残りの従業員らの給与も減額される。
「パンデミックにより前例のない危機に直面する中、当社は必要な措置に踏み出していく」と、同社の創業者でCEOのLarry Gadeaは述べた。「レイオフされた従業員らには出来る限りのサポートを行い、健康保険の維持にも務めていく」
ルーマニアからの移民のGadeaは、2017年のフォーブスの「30アンダー30」に選出されていた。カナダの首都オタワで育った彼はツイッターで3年間勤務した後、サンフランシスコ本拠のEnvoyを創業した。
初期の同社のアイデアは、オフィスの受付をiPadでペーパーレス化することだった。Envoyはわずかな期間でシリコンバレー企業から支持を獲得し、6000万ドルの資金を調達した。初期の出資には掲示板Redditの創業者のAlexis OhanianやQuora創業者のAdam D’Angelo、アンドリーセン・ホロウィッツ、Menlo Venturesらが加わった。
Envoyはその後、デリバリー関連や会議室のスマート化にまで業務エリアを拡大した。Gadeaは、将来的にパンデミックの脅威が去った後に、同社がさらに多様な分野で、オフィスのスマート化を支援すると述べている。
「当社は職場の環境を変え、顧客たちを新たな時代に導いていくミッションを今後も継続する」とGadeaは話した。
「景気後退の局面では、セキュリティやコンプライアンス維持のための自動化テクノロジーの重要性はさらに高まっていく。企業が新たな時代への対応を求められる中で、快適なユーザーエクスペリエンスを中心に置きつつ、これまでにないソリューションを提案していきたい」とGadeaは続けた。
