ティファニーは上海で今年9月、180年を超えた同ブランドの歴史を紹介する展覧会を開催する。ボリオーロCEOは、「こうした取り組みが中国人消費者、特にミレニアル世代の中国人の間でのティファニーに対する認知度を大幅に高め、ブランドについての知識をより深めてくれることにつながればと期待している」と語る。
計画の実現性は？
経営陣のこうした計画は今後、マクロ経済的な要因によって混乱に陥る恐れがある。米中の相手国に対する関税率の引き上げの影響は、依然として重大な問題だ。
ティファニーは今のところ、関税の引き上げ分を自社で吸収し、価格を据え置くことにしている。だが、マーク・アーセグ最高財務責任者（CFO）は、「再び同様の決断を下すかどうか」については、引き続き検討していくとの考えを示している。
同社はまた、日本の消費税率が今年10月に現在の8％から10％に引き上げられることについても懸念を示している。過去には増税実施の前に駆け込み需要が高まり、直後に売り上げが低迷する状況が見られたが、アーセグCFOによれば、今回も同じことが起きるかどうか「予測するのは難しい」。
観光客の支出の減少もまた、大きな不確定要素だ。特に大きな影響を及ぼすのは中国人観光客の支出だ。そして、米国内の店舗の売り上げは、ドル高からも打撃を受けている。
ティファニーにとっての最大の市場である米州の売上高は、第2四半期に前年同期比で4％のマイナスとなり、上半期（2～7月）で見ても減少した。これは特に大きな問題だ。同社は主な原因を外国人観光客の支出の減少とみているが、同時に国内の消費者による支出も減っている。
