セールスフォース・ドットコム、アップル、パタゴニア、3社のCEOの例を紹介しよう。
マーク・ベニオフ/セールスフォース・ドットコム CEO
──信念があれば、立ち上がれるはず
「あなたはどうするのですか?」
2015年3月、マーク・ベニオフは決断を迫られていた。
当時、米中西部インディアナ州で宗教の自由を保護する名目で「宗教的自由回復法」に関する法案が成立。宗教的な立場を利用して一部の事業者がLGBTQ（性的少数者）へのサービスを拒否しかねないとして全米から非難が殺到していた。冒頭のように、動揺した社員たちもベニオフへ電話をかけていた。
そこで、彼はすぐに当時のマイク・ペンス州知事（現米副大統領）にツイッターで「法案に署名するなら、インディアナ州への投資を削減する」と伝える。
リスクのある決断だった。州政府、思想の異なる社員、あるいは顧客からの反発だってあり得た。それでも、ベニオフは社員、そしてLGBTQコミュニティに寄り添う決断を下したのだ。すると、それに呼応するように100社以上のCEOが同じことを表明したのである。ベニオフは「時代は変わった」のだと語る。
「20年前であれば、大事なのは会社や株主の利益で『商売は商売』」考える向きもあったかもしれません。でも、今日のビジネスとは世の中をより良くすること。だからこそ、現代のCEOはそれが環境であれ、人権保護であれ、あるいは企業の社会的責任（CSR）で貢献できる範疇であれ、世界により良いインパクトを与えることが求められているのです」
経営者の果たすべき責任は多岐にわたり、いっそう重くなっている。それでも経営者が、ステークホルダーのために立ち上がる勇気を持てない場合はどうすべきか？ ベニオフの答えは明快だ。
「信念があれば、人のために立ち上がることができるはず。できないときは、自問してみることです。『なぜ、他の人たちのために立ち上がれないのか』『信念が持てない理由とは』。原因がわかれば、それと向き合えばいい。そうすれば、自ずとすべきことが見えてくるでしょう」
