国家レベルのインフルエンサーマーケティング
「安倍首相がエストニアの電子国民に──」
2018年1月にエストニアを訪問した安倍首相は、エストニアのラタス首相からe-Residencyカードを贈られた。この会談の様子は日本の報道機関を含め、世界的に大々的に報道されたため、記憶にある方も少なくないのではないだろうか。安倍首相以外にも、これまでエストニア政府はビル・ゲイツ氏、ローマ教皇、メルケル首相などのべ約50人以上の国際要人に、e-Residencyカードを贈呈している。
「元々は、2014年に当時のアメリカ大統領・オバマ氏がエストニアに訪れた際、エストニアのIDカードを模したようなものを贈ったことがきっかけだった」（アダム）
しかし、国家の要人たちがe-Residencyを活用してビジネスを興すことは考えられにくく、法人税などの税収も発生しないことを鑑みると、e-Residencyにとって直接的なメリットはないのではないだろうか。
「まずはエストニア政府からのギフトとしてe-Residencyカードが機能していることが一つ。実際にエストニアの電子政府システムを体験できるため、みんな喜んで受け取ってくれるんだ。加えて、e-Residencyカードを贈呈するシーンは会談の象徴的なシーンとしてメディアが取り上げてくれる。元々そういった意図なかったのだけど、結果的に認知度の向上には繋がっているね」とアダムは言う。
これは、まさしく国家レベルでの「インフルエンサーマーケティング」と表現して良いだろう。
1:nからn:nへ キーワードは「誠実さ」
同プログラムを運営するe-Residencyチームは、政府組織でありながら民間企業の出身者が大半を占める。「政府そのものがスタートアップ」と称されるのも、その所以だろう。したがってそのマーケティング戦略も、民間企業のようなアクティブな形式を採用している。
リリース直後は、e-Residencyそのものの解説記事や、HowTo記事を多くリリースしていたというアダム。現在は、国内外のPR会社とも連携しながら、世界中をカバーできるようなプロモーションを展開しているという。
「ぼくらは特定のターゲットエリアを敢えて設けず、フレキシブルな立場を取りたいと思っている。ニーズが高い地域があったら、そのエリアに全力投球するのさ。ブレグジットの影響があるイギリスも、その可能性があるエリアの一つだね」
そんな彼らのマーケティング戦略におけるキーワードは、「誠実さ」だという。
「フェイスブックに非公式のe-Residencyコミュニティがあるんだけど、ぼくらはそこにあがった質問にはなるべく迅速、かつ誠実に答えるようにしている。SNSに投稿したカジュアルな質問に対して、政府の公式チームから返答があったら、誰でも驚くし、嬉しいだろう？」とアダム。
その誠実さが実った、こんな出来事もあった。
「2017年にセキュリティの欠陥が見つかり、カードを再発行する必要があった。相当なクレームがあると覚悟し、専用の問い合わせ窓口も開設したんだけど、ネガティブな反応は想定より遥かに少なかったんだ」
それも、アダムらが日頃からのユーザーサポートを怠らず、こまめにコミュニケーションを取っていたからに他ならない。「彼らユーザーからのコメントは、時として大きな気付きをぼくらに与えてくれる。ぼくら自身がユーザーから学んでいることも多いよ」とアダムはコミュニティの意義を説明する。
