学長報酬額を決定する上での大きな問題は、民間企業のように明確でわかりやすい「最終結果」がないということだ。民間企業であれば、利益や株価が明確な業績の指標となる。一方の大学は、何の最大化を目指しているのか？ 評判や名声なのか、あるいは卒業後の良い進路、学生たちが多くの学びを得ているという証拠、研究能力の実証なのか、はたまた、これら全てを時間をかけて改善することなのか？
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たとえ目標となるものを決められたとしても、その達成度を測る明確な基準はあるだろうか？ フットボールチームを率いる監督の業績を測ることは簡単であり、監督にはそれに見合った報酬が支払われ、成績が悪ければ解雇される。ところが大学の学長の場合、何らかの基準で測られた業績の悪さを理由に解雇されることはめったにない。
このようにほぼ無作為な学長報酬は、法・経済学者の故ヘンリー・マニによる考察を思い起こさせる。マニは大学を（たとえ公式には非営利組織とされていようとも）「利益」を上げる組織とみなし、その利益は学術界での株主に相当する人々、つまりリソース配分の決定権を持つ大学組織内の権力者らに配分されると考えた。一部の大学では、学長が大きな「所有権」（民間企業の持ち株に相当）を有し、理事会が決定する大きな「配当金」を得ている。
また、もう一つの考え方として、「規制の虜」がある。これは、例えば電気会社などの規制される側の組織が、規制当局（公共事業評価委員会など）に対して影響力を得る状態だ。一部の大学ではこれと同様に、学長が理事会の配下ではなく、従順な理事たちの上司としての地位を確立している。
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大学の学長は大変な仕事だ。莫大な資金を調達しながら、高い水準の研究と教育を促し、複雑な財務も理解し、さまざまな観点を取り持つ交渉の名手である必要がある。これには高い報酬が支払われてしかるべきだ。しかし同時に、学長の大半は、その公共性を理由に税制面で大きな恩恵を得る非営利組織で働いている。無名校の学長に対する高額報酬は、既にボロボロになっている米国の大学のイメージ回復には貢献しないだろう。
