世界大手7社、LGBTIの人権擁護呼び掛け ダボス会議で画期的宣言

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1つ目は1998年、ワイオミング大学の学生だったマシュー・シェパードがむごたらしい暴力を受け殺害された事件。彼の悲惨な死は怒りの声を巻き起こし、2009年にはシェパードの名を冠したヘイトクライム(憎悪犯罪)取締法が成立した。

2つ目の出来事は2003年、連邦最高裁判所が下した判決だ。最高裁はテキサス州が定めていた同性愛行為禁止法を無効とし、同性間の性行為は憲法により保護されているとの判断を下した。米国の活動家が解決を目指す課題はまだ数多くあるが、今後進む道ははっきりしている。

米国以外の国々での状況は、より厳しいものとなっている。企業は第一歩として、グローバルサプライチェーン内の提携企業を含む全従業員に対し、LGBTIの平等と包摂を確保する必要がある。企業はこれまで、サプライチェーン内の工場や農場での中核的労働基準の順守について無干渉主義をとり、海外サプライヤーにその責任を負わせてきた。

さらに難しいながらも同様に重要な問題としては、性的指向に基づいて自国民を危険な存在とみなすサウジアラビアやアフリカ諸国などの政府に立ち向かう方法を、企業は見出す必要がある。21世紀のビジネスにおけるグローバルリーダーシップは、この重要課題にも取り組まねばならない。

編集=遠藤宗生

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