日本の企業も、仮想通貨のマイニング分野に次々と参入しましたが、数百億円の損失を計上して、開始発表から半年後に撤退を決めるものなどもあり、続々と縮小、撤退となっています。それぞれ事情はあるかもしれませんが、ガートナーのハイプ・サイクルに当てはめると、熱狂に踊った格好になります。ハイプの吸引力はなんとも恐ろしいものです。
ブロックチェーンで何をしたいのか
ブロックチェーンに詳しい近畿大学の山﨑重一郎教授は、「そもそもブロックチェーンが不要な目的に使われているものが多い」と指摘します。では、事業案を考える時、ブロックチェーンを使うか使わないかは、どう判断すればよいのでしょう？
世の中にはすでに、その適不適を考えるフレームワークがいくつか発表されています。今回はその中でひとつ、米国の友人から教えてもらったアメリカ国立標準技術研究所（NIST）の「Blockchain Technology Overview」のペーパーを紹介しましょう。
NISTによれば、以下の6つの要件を満たす場合のみ、ブロックチェーンが役に立つ用途となり得る。そうでない場合は、データベースなど既存の技術を使うのがよいということになります。
1. 一貫し、共有されたデータストア（データを保存するソフトウェア）が必要か？
──ブロックチェーンは、過去から一貫したデータストアを提供するものだ。それが不要なら、ブロックチェーンは要らない。 電子メールやスプレッドシートを検討すべき。
2. 二つ以上の実体がデータを提供する必要があるか？
──ブロックチェーンは複数の提供者からのデータに用いられるのが一般的。単一の実体からのデータの場合は、データベースを検討すべき。
3. 一度書き込まれたデータ記録は、決して更新も削除もされないか？
──ブロックチェーンは過去のデータの変更を許さない。それゆえ、データを強力に監査できる。 更新や削除がされる場合、データベースを検討すべき。
4. 機密の識別子がデータストアに書き込まれることはないか？
──個人情報のように長期的な守秘を必要とする機密のデータは、たとえ暗号化されていてもブロックチェーンには書き込むべきではない。 暗号化機能の高いデータベースを検討するべき。
5. 書き込みアクセス権のある実体が、データストアを誰がコントロールすべきか決めるのは難しいか？
──データストアを誰が運用するかについて、信用やコントロールの問題がなければ、従来型のデータベース・ソリューションで十分だ。マネージドデータベースを検討すべき。
6. データストアへのすべての書き込みの、改ざん防止されたログが欲しいか？
──何がいつ起こったか監査する必要がなければ、ブロックチェーンは要らない。 データベースを検討すべき。
もっとも、そもそものテーマが適切でなければ、どんな技術を使っても意味はありません。新しい事業案を考える時、手段、つまり技術やソリューションから発想すると失敗することが多いことが知られています。誰のどんな問題を解決するか、どんなニーズに応えるか、といった目的から考えることが大切です。ブロックチェーンについても、この革新的な技術で何をしたいのか、よく考えることです。
