米司法省による意見書提出は、予想外の出来事ではない。同省は昨年、ハーバード大の入学選考が公民権法に違反しているかを判断するための独自捜査を開始。さらに昨年7月には教育省と共に、各大学は入学志願者の人種を考慮すべきだとしたオバマ前政権の指針を撤回した。
ハーバード大は声明で、米政府が原告の訴えを支持する意見書を提出したことに「深く失望した」と表明。「ハーバード大に対する訴訟の内容のなさ以上のことは証明できないような、誤解を生む空虚な主張を再び持ち出した」と批判した上で、「ハーバード大はいかなるグループに属する志願者も差別しない」と述べた。
ボストンの裁判所には同日、米自由人権協会（ACLU）を含む9団体がハーバード大を支持する意見書を提出した。そのうちの一団体であるハーバード大アジア系米国人卒業生連盟（Harvard Asian American Alumni Alliance）は、こう述べている。「世界で選りすぐりの人材を集め、学生を世界の多様性に触れさせ、最適な教育環境を提供する学級を召集するというハーバード大の目標において、人種と民族は、同大が考慮しなければいけない多くの要素の一部だ」
ハーバード大は、フォーブスが8月に発表した「全米大学ランキング」で首位に輝いている。世界でも屈指の難関校である同大の今年の合格率は4.59％だった。今秋入学する新入生1650人のうち、アジア系米国人は22.7％、アフリカ系米国人は15.5％、ラテン系は12.2％、アメリカ先住民は2％。一方、2012年の新入生では、アジア系米国人の割合は18.5％だった。
