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ドナルド・トランプは2016年、大統領候補として選挙活動を行うなかで、各国との貿易協定を廃止し、「米国に雇用を取り戻す」ために一部製品に関税を課すとの公約を掲げた。国民の一部は当時、それを“雑音”としてはねつけた。

トランプ大統領がその公約を実行した今、米国の雇用は増加するどころか、減少する可能性に直面している。オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソンは6月25日、欧州連合(EU)の報復関税を避けるため、生産拠点を米国外に移転すると発表した。同社が米国内での人員削減に踏み切る可能性は十分にある。

エコノミストらは、トランプがこれまでに検討してきた関税を全て実際に発動すれば、米国ではおよそ40万人の雇用が失われると予測している。また、米コンサルティング会社のトレード・パートナーシップ・ワールドワイドの報告書によれば、トランプが課す関税とそれに対する各国の報復関税は向こう1〜3年の間に、鉄鋼・アルミニウム製造における雇用を最大およそ2万7000人まで増やす可能性がある。ただ、全産業で見ればこの間に約43万人の雇用が失われる見通しであることから、関税の効果は相殺されることになるという。

トランプは11月の中間選挙を前に、有権者を意識して行動している。先の大統領選でトランプが僅差で勝利したに過ぎないミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州では民主党支持者や無党派層が、トランプへの反発を強めている。

学校での銃撃事件、不法移民の親子を国境で引き離す措置、環境問題に悪影響をもたらすような対応、富裕層を優遇する税制改革、大統領選でのロシアとトランプ陣営の関係をめぐる疑惑への捜査に関心が一層高まっていること、そしてトランプ自身の振る舞いの粗暴さなどが原因だ。

編集=木内涼子

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